建設業許可お手続きをフルサポートいたします

建設業許可 おおた行政書士事務所 石垣島 沖縄

建設業許可取得を考えていらっしゃる優良事業者の皆さま

沖縄県・石垣市・八重山地域の事業者様を中心に、建設業許可の取得から更新・経審・CCUS登録まで一貫してサポートしています

建設業の許可を取りたいけれど、「手続きが複雑で不安…」「うちの規模でも必要なのか分からない」と感じていませんか?

地元を知り尽くした行政書士だからこそ、業者様それぞれのご事情に寄り添いながら、安心して許可を取得できるよう丁寧にご支援いたし ます。

建設業許可を受けるメリット

建設業許可取得のメリット

これまで受注できなかった工事(1件の請負代金500万円以上)を受注できるようになり、社会的な信用度が高まり、新たな販路拡大に つながります。

建設業許可は取得するための要件が複雑ですので、本来の専門業務に専念しながらの手続きに多大な労力を費やしてしまう事になるため、 行政書士に必要書類取 得から申請書類作成、手続き代行を全てお任せいただくことをおすすめいたします。

許可業種について(29業種詳細)

業種は大別して、一式業種(2業種)と専門業種(27業 種)の全29業種あります。

一式工事(2業種)
1. 土木一式工事(土木工事業)
総合的な企画・指導・調整の下で土木工作物を建設す る工事
例:橋梁工事、ダム工事、トンネル工事、道路工事
2. 建築一式工事(建築工事業)
総合的な企画・指導・調整の下で建築物を建設する工 事
例:戸建住宅、マンション、ビル建設
【基礎・躯体系】専門工事
3. 大工工事(大工工事業)
木材の加工・組立による工作物の築造・修繕
例:木造住宅建築、木製建具取付
4. 左官工事(左官工事業)
壁・床等への塗り仕上げ工事
例:モルタル塗り、漆喰塗り、タイル下地
5. とび・土工・コンクリート工事(とび・土工工事業)
足場組立、杭打ち、土砂掘削、コンクリート打設等
例:足場仮設、基礎工事、地盤改良
6. 石工事(石工事業)
石材の加工・積方により工作物を築造
例:石積み、石張り、墓石工事
7. 屋根工事(屋根工事業)
屋根の葺き替え、防水工事
例:瓦葺き、スレート葺き、金属屋根
8. タイル・れんが・ブロック工事(タイル・れんが・ブロック工事業)
タイル・レンガ・ブロックの貼付け・積み
例:外壁タイル、レンガ積み、CB造
【内装・仕上げ系】専門工事
9. 鋼構造物工事(鋼構造物工事業)
鉄骨・鋼材の加工・組立
例:鉄骨建方、鉄塔組立、橋梁上部工
10. 鉄筋工事(鉄筋工事業)
鉄筋の加工・組立
例:鉄筋配筋、鉄筋組立
11. 板金工事(板金工事業)
金属薄板の加工・取付け
例:建築板金、ダクト板金
12. ガラス工事(ガラス工事業)
ガラスの加工・取付け
例:ガラスカーテンウォール、窓ガラス
13. 塗装工事(塗装工事業)
塗料・塗材による吹付け・塗付け
例:建築塗装、橋梁塗装、防水塗装
14. 防水工事(防水工事業)
防水材による防水工事
例:シート防水、アスファルト防水、FRP防水
15. 内装仕上工事(内装仕上工事業)
壁・天井・床の内装仕上げ
例:クロス貼り、床仕上げ、天井仕上げ
16. 建具工事(建具工事業)
建具の取付け
例:アルミサッシ、木製建具、自動ドア
【設備系】専門工事
17. 電気工事(電気工事業)
電気設備の設置
例:電灯設備、動力設備、通信設備
18. 管工事(管工事業)
冷暖房・給排水・衛生設備等の配管工事
例:給排水配管、空調設備、ガス配管
19. 電気通信工事(電気通信工事業)
有線・無線通信設備の設置
例:電話設備、インターホン、LAN配線
20. 消防施設工事(消防施設工事業)
火災報知・消火設備の設置
例:スプリンクラー、火災報知器、消火栓
【舗装・外構系】専門工事
21. 舗装工事(舗装工事業)
道路等の舗装
例:アスファルト舗装、コンクリート舗装
22. しゅんせつ工事(しゅんせつ工事業)
河川・港湾の土砂掘削
例:河川浚渫、港湾浚渫
23. 造園工事(造園工事業)
植栽・庭園築造
例:公園緑化、植栽工事、庭園工事
【専門・特殊系】専門工事
24. 熱絶縁工事(熱絶縁工事業)
熱絶縁材による工事
例:配管保温、建築断熱
25. 機械器具設置工事(機械器具設置工事業)
機械器具の設置・据付け
例:プラント設備、エレベーター、工作機械
26. さく井工事(さく井工事業)
井戸掘削
例:温泉掘削、水井戸、地質調査
27. 水道施設工事(水道施設工事業)
上下水道等の施設築造
例:浄水場、配水池、下水処理場
28. 解体工事(解体工事業)
工作物の解体
例:建物解体、構造物解体

許可の要件

許可の取得には以下の要件を満たすことが必要になります。

要件① 経営業務の管理責任者

経営経験が5年もしくは6年以上

  • 取得したい業種の個人事業主・法人の執行役員として経営管理経験通算5年以上
  • 取得したい業種外の個人事業主・法人の執行役員として経営管理経験通算6年以上
  • 取得したい業種の個人事業主・法人の執行役員に準ずる(補佐)経験通算6年以上

要件② 営業所技術者(旧:専任技術者)

国家資格者もしくは実務経験が10年以上

有資 格区分コード一覧(沖縄 県webサイトへ)

要件③ 誠実性

法人・個人事業主・役員等が誠実に契約を履行すること

要件④ 500万円以上の資金調達能力

1か月以内の残高証明で確認

要件⑤ 欠格要件非該当

  • 成年被後見人、若しくは被保佐人または破産者で復権を得ない者でない
  • 過去において一定の法令の規定等に違反した者等でない

建設業許可を既に取得されている優良事業者の皆さま

建設業更新手続き 建設業更新サポート

既に建設業許可を取得されて、建設業専門業務にご尽力されていらっしゃる事業者の皆さまの全面サポートをさせていただきますので、お 気軽にご相談いただけ ましたら幸いです。

毎年の事業年度報告、5年毎の更新手続き、その他各種変更事項のお手続き、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請(国/県/市 /町)等、必要証明書類取 得から、お手続きフルサポートいたします。

経営事項審査(経審)

経審って何?

公共工事の入札に参加するために必要な「通知表」のようなものです。会社の総合力を点数化して、発注者(国、県、市町村など)が業者 を選ぶ際の重要な判断 基準となります。

何を見られるの?
💰 会社の規模
年間の工事実績や売上高をチェック。大きな工事を任せられる規模かを判断されます。
📊 経営の健全性
赤字ではないか、借入金が多すぎないかなど、途中で倒産しないかを判断されます。
👷 技術者の充実度
資格を持った技術者がどれだけいるか、現場経験は豊富かをチェックされます。
🏅 社会的信頼性
社会保険に入っているか、法令を守っているか、CCUSに登録しているかなど。
点数が高いとどうなる?
  • 大きな公共工事を受注できるようになる
  • 入札で有利になる(高得点者が優先される)
  • 民間工事でも信頼されやすくなる
  • 金融機関からの評価も上がる

点数の目安

点数 評価 状況
900点以上 優秀 大型工事も安心して任せられる
800点台 良好 多くの入札で有利
700点台 標準 一般的な公共工事に参加可能
600点台 要改善 小規模工事中心
どうすれば点数が上がる?
✓ 社会保険(雇用・健康・厚生年金)に加入
✓ 技術者に資格を取得してもらう
✓ CCUSに登録する
✓ ISO認証を取得
✓ 防災協定に参加
✓ 若手技術者を育成
いつ受ける必要がある?
  • 毎年1回、事業年度終了後に受審
  • 結果の有効期間:審査基準日から1年7ヶ月
  • 公共工事を継続的に受注するなら毎年必須
手続きは大変?

正直に申し上げると、かなり大変です。

  • 必要書類が多い(財務諸表、工事経歴書、技術者名簿等)
  • 専門知識が必要(どこに何を書けば良いかわからない)
  • 計算も複雑(点数計算や評価方法)

→ そのため、行政書士に依頼することをおすすめします

建設キャリアアップシステム(CCUS)申請代行

事業者の建設業許可・加入社会保険等、基本情報を登録し、雇用技術者の就業実績や資格登録で、技能の公正な評価・工事の品質向上と現 場の効率化で、現場管 理の効率化が図られます。

CCUS登録行政書士が、繁雑な代行申請をオンラインで行いますのでお気軽にご相談ください。

CCUSの義務化について

2023年度から、公共工事でのCCUS活用が原則義務化されました。また、経営事項審査でも加点要素となっているため、未登録の事 業者様はお早めの対応 をお勧めします。

CCUSについて詳しく

よくある質問

Q 建設業を営むには必ず許可が必要ですか?
A 原則、請負代金が500万円未満(建 築一式工事は1,500万円未満、150㎡未満の木造住宅は除く)であれば許可不要です。それ以上または複数契約で合計額が該当 する場合は、建設業許可が必要です。
Q 許可申請から許可が下りるまでどれくらいかかりますか?
A 申請後、審査に約30〜40日かかることが一般的です(地域・ケースによって変動)。さらに申請前の書類準備や補正対応にも時間 がかかるため、余裕を持っ て準備されることを推奨します。
Q 特定建設業と一般建設業の違いは何ですか?
A 一般建設業許可は請負金 額に制限なく工事を行えますが、下請けに出す金額に制限があります。特定建設業許可は令和7 年2月1日から、下請契約で5,000万円以上(建築一式8,000万円以上)を請け負う場合に必要です。
Q 建設業許可の有効期限は?更新はいつすればよいですか?
A 許可の有効期限は5年で す。更新申請は期限満了日の3ヶ月前から受付開始、遅くとも1ヶ月前には申請を完了する必要 があります。有効期限切れ後の申請は新規扱いとなり、不利益や追加費用の可能性があります。


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  インボイス登録番号:T2810897631688

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