相続手続きサポート

相続とは

相続とは、亡くなられた方（被相続人）の財産や権利義務が、その法定相続人に承継されることを指します。財産には、不動産や預貯金、株式などのプラスの財産だけでなく、借金やローンといったマイナスの財産も含まれます。

人生において誰もが直面する可能性のある重要な事柄ですが、愛する人を失った深い悲しみの中で、何から手をつけてよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

「相続人は誰になるのか？」「遺産の取り扱いはどうすればいいのか？」「銀行口座の手続きは？」「相続税の申告は必要か？」など、さまざまな疑問や不安が生じることでしょう。

行政書士は、相続手続きに必要な書類作成を中心に、お客様のご相談を丁寧にお伺いし、専門的な知識と経験を活かしてサポートいたします。

※相続税の申告や税務相談は税理士、不動産の登記手続きは司法書士、相続に関する紛争や法的判断を要する事項は弁護士が担当いたします。必要に応じて各専門士業をご紹介いたします。

法定相続情報一覧図作成

法定相続情報一覧図は、法務局で認証を受けることで戸籍謄本等の束に代わる証明書として利用できる制度です。平成29年5月から開始されたこの制度により、相続手続きが大幅に簡素化されました。

法定相続情報一覧図の詳細「法定相続情報証明制度」は法務局の公式サイトから

法定相続情報一覧図のメリット

• 手続きの簡素化：一度作成すれば、銀行や証券会社、法務局等での手続きに繰り返し利用できます。
• 戸籍謄本等の原本還付：各機関で戸籍謄本等の原本を提出する必要がなくなります。
• 費用の削減：戸籍謄本等を複数通取得する必要がなくなり、取得費用を抑えることができます。
• 手続きの迅速化：各相続手続きがスムーズに進みます。

行政書士のサポート内容

• 戸籍謄本等の収集代行
• 相続関係の調査
• 法定相続情報一覧図の作成
• 法務局への申出書類の作成支援
• その他必要書類の作成サポート

遺言書作成支援

遺言書は、ご自身が亡くなった後の財産の分け方や特定の方への配慮など、自らの意思を明確に示すための重要な文書です。適切な遺言書があることで、相続人間のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな相続手続きが可能となります。

• 自筆証書遺言
  　自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印することで成立します。手軽に作成できますが、形式要件を満たさないと無効となるリスクがあります。また、令和2年7月から法務局での保管制度も利用できるようになりました。
  自筆証書遺言保管制度の詳細は法務省の公式サイトから
• 公正証書遺言
  　公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する遺言書です。法的な安全性が高く、紛失や改ざんの心配がありません。作成には証人2名が必要で、費用もかかりますが、確実な遺言を残すことができます。

遺言書作成のメリット

• 相続トラブルの防止：相続人間の争いを避けることができます
• 特定の方への配慮：お世話になった方に財産を残すことができます
• 事業承継の円滑化：事業用資産を特定の後継者に承継できます
• 相続手続きの簡略化：遺産分割協議が不要となります

行政書士のサポート内容

• 遺言書の文案作成支援
• 自筆証書遺言の形式要件確認
• 公正証書遺言作成の準備支援
• 必要書類の収集代行
• 証人の紹介（利害関係のない者に限る）

※遺言の内容について法的判断を要する場合は、弁護士にご相談いただく必要があります。

遺産分割協議書作成

被相続人が遺言書を残していない場合、遺産をどのように分けるかを相続人全員で話し合う必要があります。この協議の結果を正式な書面にまとめたものが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書の重要性

• 法的効力の確保：相続人全員の合意内容を明確にし、後々のトラブルを防止します。
• 各種手続きに必須：預貯金の解約、証券の名義変更などに必要となります。
• 相続税申告の添付書類：税務署への申告時に提出が求められる場合があります。

行政書士のサポート内容

相続人調査

• 戸籍謄本等の収集代行
• 相続人の確定作業
• 相続関係説明図の作成

財産調査支援

• 財産目録の作成
• 必要書類の収集サポート

遺産分割協議書の作成

• 法的要件を満たした書面の作成
• 相続人全員の署名・押印手続きのサポート

※遺産分割について相続人間で争いがある場合や、法的判断を要する場合は、弁護士にご相談ください。

※不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士が行います。