書面定款を電子定款にする意義

株式会社若しくは、合同会社等の法人会社設立時には、定款が必要となります。
その際、WORDなどの文書作成ソフトで作成した文書データからPDF(Portable Document Format)に変換した電子定款(電磁的記録)を用いて設立手続きすることをお奨めします。
定款を電子で作成する場合は、収入印紙代(約4万円)が不要になるため費用を抑えられる事案としてご承知のことと思います。

起業の際、ご自身で電子定款を作成されることは、費用削減の最も有効な手段となり得ることですが、電子定款を作成するためには、データに電子署名を付与するための公的個人認証の取得、認証作業時に使用するICカードリーダーライター、PDFデータを編集するソフトAdobe Acrobat Pro DC (無料のAdobe Acrobat Reader DCとは異なります)等の準備が必須となります。
そして、作成工程において、公証人(電子定款の場合は指定公証人)の確認精査を経て、電子データの作成を行い、データへの電子署名等、一連の作業が完了するまでに、公証人への必要報酬を除いても、電子化する機材やソフトウェア等の費用が意外とかかることを考えると、そのためだけにかける費用対効果を考えるならば、行政書士等の専門に一任するほうが、もしかしたら得策(費用面とかける時間等)だったりするのかもしれません。

また、既にある書面定款を電子化することで、今後定款の更新事項が生じた場合、比較的スムーズな更新作業が可能となることでしょう。
ご自身の会社の費用対効果を計るならば、既存書面定款の電子定款移行をご検討いただければと考えます。

参考

法務省「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について

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