全省庁統一資格審査申請 【全国対応】フルサポート

全省庁統一資格とは

国(各省庁)の入札に参加するには、全省庁統一資格を取得する必要があります。
各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格は、各省庁申請受付窓口のいずれか1か所の申請で、資格取得後は、該当する競争参加地域に所在する各省庁の全調達機関で入札参加が可能になります。
資格は最長で3年間有効(工事については最長2年間)です。
現在、令和4・5・6年度の資格取得となり、随時申請での取得で有効期間は令和7年3月末までとなり、3年を割ることを念頭に置いていただくことになります。

参加可能な入札案件の種類は、主に「物品の製造・販売」や「役務の提供」です。
建築、建設や土木工事などの入札案件は全省庁統一資格の対象となりません。また、都道府県や市町村などの地方公共団体の入札も含まれません。

資格を取得するメリット

官公庁の業務を請負うお考えの事業者様には、時期を問わず多種多様な業務案件があり、その事業への参入機会も増え、受注に至った場合は、官公庁と直接契約するため、取引先や金融機関等に対する信用度が高くなることが大いに考えられます。

入札実施に関する情報

官公庁の入札は、年間約20兆円、150万件を超えると言われ、多種多様な案件があり、関係事業者にとっては、大規模で魅力的な市場ということは言うまでもありません。
e-Govポータルの公共調達や、中小企業庁の官公需情報ポータルサイト等で、実際の入札を検索でき確認することができます。

資格が有効になる省庁

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

競争参加地域及び都道府県

地 域
都道府県
北海道 北海道
東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東・甲信越 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海・北陸 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

営業品目具体事例

物品の製造(物品の販売も同様)

項  目

備 考(具体的業務)

(1)衣服・その他繊維製品類

制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル

(2)ゴム・皮革
 プラスチック製品類

ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革、FRP製灯塔

(3)窯業・土石製品類

茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器

(4)非鉄金属
  金属製品類

非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ

(5)フォーム印刷

フォーム印刷(単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票)

(6)その他印刷類

シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷

(7)図書類

美術、活版、グラビア、雑誌、本、DVD、CD、図書刊行物、映像ソフト、書籍、新聞

(8)電子出版物類

電子出版、PDF、電子書籍、CD-ROM、DVD-ROM

(9)紙・紙加工品類

ポスター、パンフレット、はがき、DM、用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、段ボール

(10)車両類

自動車、自動二輪、自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザ、フォークリフト、トラクター

(11)その他輸送
  搬送機械器具類

航空機、ヘリコプター、自転車

(12)船舶類

 

(13)燃料類

車両燃料、ガソリン、重油、灯油、軽油、ガス、薪、炭

(14)家具・什器類

什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥

(15)一般・産業用機器類

印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具

(16)電気・通信用機器類

家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話

(17)電子計算機類

パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスクメモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウエア

(18)精密機器類

X線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器

(19)医療用機器類

医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、MRI、AED、介護機器、福祉機器、医療用ベッド

(20)事務用機器類

細断機、複写機

(21)その他機器類

(22)医薬品・医療用品類

厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品

(23)事務用品類

事務用品、文具

(24)土木・建設
  建築材料

セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール

(27)警察用装備品類

制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品

役 務 提 供 等

(28)防衛用装備品類

制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生機材等、救命胴衣

(29)その他

運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品

(1)広告・宣伝

広告、宣伝、番組制作、映画、ビデオ、広報、イベント企画

(2)写真・製図

写真撮影、製図、設計、図面、製本

(3)調査・研究

調査、研究、計量、計測、証明、統計、市場、交通、シンクタンク、文化財調査、検査、測量

(4)情報処理

情報処理、入力、データ作成、バックアップ、システム保守、ソフトウエア保守、統計、集計、データエントリー、媒体変換

(5)翻訳・通訳・速記

翻訳、通訳、速記、筆耕

(6)ソフトウエア開発

プログラム作成、システム開発、WEBシステム構築、ネットワーク、オペレーション

(7)会場等の借り上げ

会議施設借り上げ、会場、イベント、設営

(8)賃貸借

事務、パソコン、機器、自動車、植物、動物、情報機器、医療機器、イベント用品、建物、寝具、植木、物品

(9)建物管理等
  各種保守管理

管理、建物保守、監視、清掃、造園、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換

(10)運送

タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行

(11)車両整備

自動車、車両、航空機、ヘリコプターの整備

(12)船舶整備

船舶の整備

(13)電子出版

電子出版、CD-ROM、DVD-ROM制作など

(14)防衛用装備品類整備

防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電気機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生機材等、防衛用その他機器等の整備

(15)その他

医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託

物 品 買 受 け

(1)立木竹

ただし、国有林野事業を行う林産物の買受けを除く

(2)その他

鉄屑回収、古紙回収、国有地買取、車両等買取

資格取得までの流れ

申請は、各省庁申請受付窓口で、書面の郵送・持参又はオンラインで可能です。

事業者 様

質問:資格を取得すると、どこの入札に参加できますか?

行政書士

答え:年に一度行われる「競争参加者の資格に関する公示」(官報公示)で示されています。

事業者 様

質問:申請は入札予定の各省庁それぞれ行う必要がありますか?

行政書士

答え:各省庁受付・審査窓口いずれか1か所の申請で、全省庁の入札参加が可能になります。

事業者 様

質問:資格審査方法を教えてください。

行政書士

答え:資格審査は、年間平均(生産・販売)高、自己資本額の合計、流動比率、営業年数、機械設備当の額(物品の製造のみ)の各項目ごとに付与数値を算定し、その合計点(最高点100)で資格の種類別等級区分等を格付けしています。
詳しくは「競争参加者の資格に関する公示」の別記4又は別記5をご確認ください。

事業者 様

質問:申請に必要な書類はなんですか?

行政書士

答え:申請書類の他に、添付書類として ①新規申請の場合、登記事項証明書(法人の場合)、②財務諸表(法人)・所得税青色申告決算書(個人)、③納税証明書その3の3が基本必要です。その他必要書類は事業所の状況に応じて揃えることになります。

事業者 様

質問:申請から、資格取得までどのくらい時間がかかりますか?

行政書士

答え:審査の結果通知は、申請から1週間~1ヶ月程度で届きます。混み具合によっては1ヶ月以上かかることもあります。

弊所の申請代行費用について

ご依頼を受け、申請に必要な情報のヒアリング(無料)をさせていただき、添付資料取得の有無を勘案したお見積書を提出させていただきますが、全てお任せで下記費用以外の費用負担はございません。
お見積にご納得いただいた上、委任状等、申請に必要な書類を揃え、弊所にてインターネット申請を行います。

全省庁統一資格審査申請代行報酬(新規)

55,000円(税込み)

全省庁統一資格審査申請代行報酬(更新)

44,000円(税込み)

添付資料取得費用(登記事項証明書・納税証明書)

各1,000円(税込み)

 

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